小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
高齢化の将来予測につきましては，国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に市町村別の将来人口推計を行い，公表しておりますので，御紹介させていただきます。
高齢化の将来予測につきましては，国立社会保障・人口問題研究所が平成３０年に市町村別の将来人口推計を行い，公表しておりますので，御紹介させていただきます。
その判断材料として、各地域の人口推計を基に考える必要があると思います。 そこで、石井町内５地区の子供の人口推計などはどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事。 ◎参事（黒川浩君） お答えいたします。 子供の人口推計につきましては、これまで石井町全体の推計はございましたが、各地区ごとの小学校や中学校の将来の児童・生徒数の推計はございませんでした。
学校を取り巻く状況については，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化や校舎の老朽化度合い，また，学校の地理的条件や教育的課題など，置かれている状況は様々であると考えられます。
それと、総務省が９月に発表した人口推計によりますと、６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２９．１％と過去最高を更新しておりますが、今後、本町の高齢化率のピークはいつ頃を想定されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。
学校再編については，同じ県内であっても，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化，校舎の老朽化度合い，また，学校間の距離や教育的課題など，置かれている状況は様々でございます。本市の小学校においては，このたびの学校再編実施計画案でお示ししましたとおり，令和２７年度には，児童数が現在の約半数の700人にまで減少する見込みとなっております。
学校再編については，それぞれの市町村により，将来人口推計や学校間の距離，校舎の老朽化の度合いなど，置かれている状況はさまざまでございます。 本市においてはほとんどの小学校が既に小規模校であり，少子化の進展によりさらなる小規模化が進むおそれがございます。
この国勢調査の調査結果は衆議院議員小選挙区改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国及び地方公共団体で活用されるほか、民間の需要予測や学術研究などにも幅広く活用され、調査が社会経済等に及ぼす影響は極めて大きなものがございます。お手数をおかけいたしますが、円滑な事業の実施につきまして皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、イベント関連について申し上げます。
この国勢調査の調査結果は衆議院議員小選挙区改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国及び地方公共団体で活用されるほか、民間の需要予測や学術研究などにも幅広く活用され、調査が社会経済等に及ぼす影響は極めて大きなものがございます。お手数をおかけいたしますが、円滑な事業の実施につきまして皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 最後に、イベント関連について申し上げます。
こうしたことから，今回の改訂においては，第１期総合戦略の検証結果を第２期以降の取り組みに反映しつつ，引き続き人口減少対策を進める中で，人口推計条件のうち転入転出者均衡の達成につきましては2030年までシフトさせることとし，転入超過につきまして2035年以降とすることにより，2060年の目標人口を２万9,000人と算定したところでございます。
高齢化が急速に進展し、平均寿命がさらに延びることが予想されており、国においては、また本市においても、喫緊の課題として高齢者の福祉施策を展開しているところでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した高齢者の人口推計によりますと、我が国の高齢者人口は増加の一途をたどっており、2015年から団塊の世代が75歳に達する2025年にかけて65歳以上の人口は約1.1倍、75歳以上の人口は約1.3倍増加
令和３年度から８年間を計画期間とする（仮称）第６次阿南市総合計画は、本年度から２カ年かけて策定することといたしており、本年度は市民意識調査や将来人口推計等の基礎調査を行い、まちづくりの指針となる基本構想の素案を作成し、パブリックコメントを実施することといたしております。
ぜひとも、これからいろいろ人口推計も出てきとると思うんですが、まず幹線道路の確保をして、それに対して市が即座にどういう対応に出るか、一部即座に対応できる予算を置いておりますけれども、もう全体的にそういう考えと、それから将来にわたって山間部でも住みやすいような三好市としての、市長がいつも言っている、安心して暮らせる三好市として、安心・安全な暮らしができる環境づくりということで、ぜひとも前向きな協議をお
課題の抽出に当たり，人口や高齢化等の現状と推移，地域経済，財政状況などを分析し，把握した上で，持続可能性を確保するために懸念される課題に照らして，各地域の主要な都市基盤の現状と見通し，将来人口推計の結果と重ね合わせながら，公共交通路線網や住宅，都市機能等の現状と将来見通し，災害上の危険性が懸念される区域等の現状などを把握・検討することによって，懸念される課題とまちづくりの方針が定まってくるものと考えております
また、さらに鳴門市の状況を詳しく調べてみますと、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の65％以上の高齢者数は、2020年ごろをピークに減少に転じると予測されておりますが、その後も75歳以上の後期高齢者人口は、2020年ごろまで増加を続けると見込まれております。
加えて，将来の人口推計分析の結果，人口減少が大きかった和田島町，坂野町，櫛渕町の３地区を対象に，町の将来を考えるワークショップを本年１月２８日に開催し，地域住民４０人の方に御参加をいただき，各地区の現状把握と，住み続けたくなる地域づくりについて考えました。
４点目、規模、機能等はいつ時点での人口推計を参考に想定したのかとの御質問にお答えいたします。 耐震診断の結果を受け、本庁舎と同様に災害時の拠点機能を確保する観点から人口推計を重点とした整備を進めることはいたしておりません。一方、公共施設総合管理計画にも定められておりますように将来過剰となる施設規模になることのないよう整備を進めてまいります。
本市では平成27年10月に鳴門市人口ビジョンを作成し、将来の人口推計の予測を行っており、少しでも人口減少に歯どめをかけるため、同時期に鳴門市総合戦略を策定し、人口減少や少子・高齢化の抑制を図るためのさまざまな取り組みを実施していると思います。 そこで、お尋ねいたします。 鳴門市総合戦略のうち、子育て支援についての現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
人口推計を見ても、まだ今より減っていきます。少し長くなりましたが、そういう状況を見て、市民会館に対する私の思いは、私の姿勢は、私の質問する全ては、憲法第３章の第11条から第36条まで、全て憲法に基づいて司法、立法、行政の中で地方自治体の阿南市の行政に対して、全て誰から見ても憲法に違反していないか、これを常に点検しながら質問させていただいております。
今までのビジョン、あのビジョンの死亡者数予測は、平成２５年３月に公表された人口推計を利用しておりました。これは平成２２年の国勢調査に基づく数値でありまして、ビジョン公表後の今最新の数値は平成２７年の国勢調査に基づいた、ついこの間、平成３０年３月末現在での人口推計が発表されましたので、その差といいますか、少し追加の訂正をいたしたいと思います。
今までのビジョン、あのビジョンの死亡者数予測は、平成２５年３月に公表された人口推計を利用しておりました。これは平成２２年の国勢調査に基づく数値でありまして、ビジョン公表後の今最新の数値は平成２７年の国勢調査に基づいた、ついこの間、平成３０年３月末現在での人口推計が発表されましたので、その差といいますか、少し追加の訂正をいたしたいと思います。